婚活パーティー・街コンの選び方と注意｜主催会社の確かめ方、年齢・条件つきの会、勧誘やマルチ商法への備え

婚活パーティーや街コンは、1日で何人もの人と直接話せるのが良いところです。写真やメッセージだけでは分からない、話し方や雰囲気をその場で確かめられます。一方で、主催会社の質に差があり、ごく一部には、恋愛や結婚への期待を利用して投資や高額な商品を勧める人が紛れ込むこともあります。この記事では、国民生活センターや東京都の資料をもとに、会の選び方と身を守るポイントを整理します。

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婚活パーティーと街コンの違い

同じ「婚活パーティー」でも、結婚を前提にした真剣な会から、恋人探しの気軽な会まで幅があります。会の説明文に「結婚を考えている方」「再婚の方歓迎」などの条件が書かれているかを見ると、目的の合う会を選びやすくなります。

主催会社を確かめる

パーティーをインターネットで申し込む場合、特定商取引法の「通信販売」に当たり、事業者は広告に、事業者の名称・住所・電話番号、料金、契約の解除（キャンセル）に関する事項などを表示する決まりがあります（消費者庁）。申し込む前に、次の点を確かめましょう。

1. 運営会社の名前・住所・電話番号が書かれているかを見る
2. キャンセル料と、会が中止になった時の返金の決まりを読む
3. 受付で本人確認書類の提示を求めるかを確かめる
4. 独身であることを参加の条件にしているかを確かめる
5. 勧誘やビジネス目的の参加を禁止しているか、違反した時の対応が書かれているかを見る

主催会社の中には、受付で運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証を確認し、既婚者や勧誘目的の参加を断り、連絡先の交換はマッチングが成立した場合だけと公式に案内しているところもあります（主催会社の公式ページの例）。こうした決まりが具体的に書かれているかは、安心して参加できるかの目安になります。

年齢・条件つきの会の選び方

「40代中心」「男性は年収◯万円以上」「再婚の方歓迎」のように、年齢や条件を決めた会も多くあります。年代の近い人と話したい時は、年齢の条件がある会を選ぶと、話題や将来の考え方が合いやすくなります。

• 年齢の幅：「40〜55歳」など、自分の年齢が真ん中あたりに入る会を選ぶ
• 条件の確かめ方：年収や職業の条件がある会では、証明書の提示を求めるかどうかを見る
• 人数：少人数の会は一人ひとりと長く話せ、大人数の会は多くの人と会える

自治体が開く婚活イベントもあります。たとえば愛知県は、国の地域少子化対策重点推進交付金を使った事業として、県主催の婚活イベントの開催や、オンラインの結婚支援センターの運営を挙げています（愛知県）。こども家庭庁の事例集にも、各地の結婚支援センターの取り組みが載っています（こども家庭庁, 2025）。住んでいる都道府県や市町村のホームページも確かめてみましょう。

参加する前の準備

婚活パーティーは、1人と話せる時間が数分ほどの会も多く、第一印象と短い会話で次につながるかが決まりやすい場です。少しの準備で、落ち着いて話せるようになります。

• 服装：清潔感を第一に、会場の雰囲気（ホテル・カフェ・飲食店）に合わせる
• 自己紹介：仕事、休日の過ごし方、結婚後に大切にしたいことを、30秒ほどで言えるようにしておく
• 質問：相手に聞きたいことを2〜3個用意し、答えを広げる
• プロフィールカード：その場で書く会では、読みやすい字で、話のきっかけになる趣味を具体的に書く

話した内容は、会の後にメモしておくと、カップルが成立した時の最初の連絡で話題に困らないです。

出会いをきっかけにした投資・高額な勧誘

東京都消費生活総合センターには、婚活サイトで知り合った女性とデートを重ねるうちに、女性の職場の関係者だという不動産業者を紹介され、2,500万円以上の投資用マンションを35年ローンで買ってしまった、という30歳代男性の相談が寄せられています。SNSで知り合い、結婚をほのめかされた後に約2,800万円の物件を契約した40歳代女性の相談もあり、勧誘の言葉は「二人の将来のために」「節税対策になる」などでした（東京都, 2013）。

マッチングアプリで知り合った女性に、海外の賭け事で稼ぐ方法を学ぶ80万円のセミナーを勧められ、消費者金融2社から借りて払ってしまった、という相談もあります（東京都, 2020）。出会いの場がパーティーでもアプリでも、手口は似ています。

国民生活センターは、恋愛感情を利用して高額な商品を買わせる「デート商法」について、メッセージのやり取りの間は販売の話が出ず、会ってから店に連れて行かれる、「お金がない」と断ると借金を勧められる、上司と名乗る人が現れて長時間勧誘される、といった特徴を挙げています（国民生活センター, 2019）。

マルチ商法の誘いを見分ける

「人を紹介すれば紹介料が入る」と言って、商品やセミナーの契約をさせる商法を「マルチ商法」といいます。国民生活センターによると、近年は健康食品などの商品に加え、仕組みのよく分からない投資やセミナーなどの「モノなしマルチ」の相談が増えています（国民生活センター, 2019）。次のような話が出たら、その場で返事をしないようにしましょう。

• 「紹介すれば報酬が入る」「すぐに元が取れる」と言われる
• 投資の中身や仕組みの説明がない
• 知り合った相手が、仕事の関係者や「詳しい人」を連れてきて説明させる
• お金がないと言うと、借金やクレジットカードの高額決済を勧められる

特定商取引法の「連鎖販売取引」に当たる場合は、書面か商品を受け取った遅いほうの日から20日以内ならクーリング・オフができ、それを過ぎても中途解約ができます（国民生活センター）。

当日に気をつけること

• 連絡先は、すぐに全員と交換しない。主催会社の仕組み（カップル成立時など）に沿う
• 初めて二人で会う時は、昼間に、人の多い場所を選ぶ
• お酒が出る会では、飲みすぎない
• 仕事や投資、副業の話が中心になったら、勧誘を疑う
• 会場で勧誘された時は、主催会社のスタッフに伝える

パーティーだけでなく、結婚相談所やマッチングアプリも組み合わせると、出会いの幅が広がります。それぞれの違いは結婚相談所とマッチングアプリの違いで比べています。

マッチングアプリは18歳未満の方は利用できません（出会い系サイト規制法）。

最終確認日：2026年10月1日

参考にした資料

• 消費者庁「特定商取引法ガイド：通信販売」
• 主催会社の公式ページの例：アリアパーティー「安心してご参加いただくために」
• 東京くらしWEB「知り合ったばかりの異性、どこまで信じますか？～恋愛感情を悪用した投資用マンション購入の勧誘に注意～」（2013年）
• 東京くらしWEB「マッチングアプリで知り合った人に勧誘されて高額なセミナーを契約してしまった！」（2020年）
• 国民生活センター「好きになったら騙される！？デート商法を恋愛ゲームで体験！」（2019年）
• 国民生活センター「友人から誘われたセミナーで投資話を断れず借金した！これってマルチ商法？」（2019年）
• 国民生活センター「『愛してるから投資して』っておかしくない!?」（2022年）
• 愛知県「地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業について」
• こども家庭庁「令和7年版 地域少子化対策重点推進交付金 採択事例集」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」